この商品をご検討いただく際は、以下を必ずご確認ください。
投資リスクについて
- この商品は、将来受け取る年金額、死亡保険金額、解約払戻金額等が特別勘定の運用実績に基づいて増減するしくみの生命保険（変額個人年金保険）です。
- 将来受け取る年金額、死亡保険金額、解約払戻金額等に最低保証はありません。特別勘定は投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、ご契約者は収益を期待できる一方、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・カントリーリスク等の投資リスクを負うことになります。そのため、株価や債券価格の下落・為替の変動等により、年金、死亡保険金、解約払戻金等のお受け取りになる金額の合計額が、一時払保険料の額を下回り、損失が生じるおそれがあります（被保険者が積立期間中に所定の不慮の事故による傷害などでお亡くなりになった場合は、基本保険金額と同額を災害死亡保険金として死亡保険金に加算してお支払いします）。
- 積立金額が0円になった場合は、ご契約は消滅します。ご契約が消滅した場合には、以後の死亡保険金、年金等のお支払いはありません。
- 運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定の中から、投資対象となる特別勘定をお客さまの判断で決定していただきます。また、特別勘定の資産運用の成果およびリスクはお客さまに帰属することになります。
- 積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては、その特別勘定の投資リスクが積立金の移転（スイッチング）前の特別勘定の投資リスクと変わることがあります。
- 東京海上日動フィナンシャル生命の業務または財産の状況の変化や経営破綻により、年金額・死亡保険金額等が削減されることがあります。
諸費用について
以下の諸費用の合計額をご負担いただきます。
- ご契約時の費用
契約初期費用 一時払保険料に対して4.0％
- 積立期間中の費用
保険関係費用
（保険契約管理費）基本保険金額に対して年率2.3％＊1
上記の年率の1／12を月単位の契約応当日の前日末に特別勘定の積立金から控除します。＊2資産運用関係費用＊3 特別勘定の主な投資対象となる投資信託の純資産総額に対して下記の年率
［特別勘定］FG新興国重視型20 ： 0.4957％（税込）程度＊4
［特別勘定］FGグローバル型25 ： 0.3589％（税込）程度＊4
［特別勘定］FG新興国債券 ： 0.8415％（税込）程度＊4
［特別勘定］FG新興国株式 ： 0.4615％（税込）程度＊4
［特別勘定］FG日本株式 ： 0.21％(税込）程度＊5
［特別勘定］FG外国債券円H ： 0.2415％（税込）程度＊5
［特別勘定］アジア債券円H ： 0.9345％（税込）程度＊5
［特別勘定］FGマネー ： 各月ごとに決定＊6 - 年金受取期間中の費用（主契約および年金支払特約）
保険関係費用＊7
（年金管理費）年金額に対して1.0％ - 年13回＊8 以上の積立金の移転（スイッチング）を行う場合にかかる費用
積立金移転費用 年13回目＊8 から1回あたり1,000円
＊1 保険関係費用（保険契約管理費）は基本保険金額に対して計算しますので、基本保険金額が一定の場合、保険関係費用（保険契約管理費）は積立金額の増減にかかわらず一定となります。
＊2 保険関係費用（保険契約管理費）を控除する際、費用に相当するユニット数（ご契約者が保有 する特別勘定の持分の単位数）が減少します。
＊3 資産運用関係費用は、運用手法の変更等により将来変更する可能性があります。
＊4 資産運用関係費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬率に主な投資対象となる投資信託の各マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券（ETF）の信託報酬率等を基本資産配分比率で按分して算出した値を加えた実質的な信託報酬率等で記載しています。なお、「FG新興国重視型20」「FGグローバル型25」「FG新興国株式」の主な投資対象となる投資信託が投資する新興国株式ETF・マザーファンドの主要投資対象であるバンガード・MSCI・エマージング・マーケッツETFの信託報酬率等は年1回見直され変動するため、実質的な信託報酬率は2011年2月25日の値（年0.22％）をもとに算出しています。投資信託の運用には信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかることがあります。これらの費用は発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
＊5 資産運用関係費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬率を記載しています。投資信託の運用には信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかることがあります。これらの費用は一部（「アジア債券円H」の主な投資対象となる投資信託の信託事務の諸費用【監査報酬を含む、投資信託の純資産総額の年率0.05％相当額が上限】）を除き、発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
＊6 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、原則として、当該各月の前月最終5営業日における無担保コール翌日物レート（年率）の平均値（以下「コールレート」といいます）に応じ、次に掲げる率（税込）とします。コールレートが0.25％未満の場合はコールレート×0.42、0.25％以上0.50％未満の場合は0.105％、0.50％以上1.00％未満の場合は0.147％、1.00％以上の場合は0.189％とします。
＊7 保険関係費用（年金管理費）は、毎年お支払いする年金額から差し引かれるものではなく、将来の年金のお支払いのために積み立てられている責任準備金から控除されます。また、保険関係費用（年金管理費）は、将来変更する可能性があります。
＊8 「年」とは、契約応当日（契約日）から翌年の契約応当日前日までをいいます。
商品の内容に関しては「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をご覧ください。
